特商法はネットビジネスでなぜ軽視される?高額塾販売者に問い合わせたらまさかの反応が・・・

副業アドバイザーのJUNです。

僕はビジネス案件をレビューする際にまず特商法を見ています。

おそらくこのブログを見てくださっている方の中には「また特商法かよ。もうあらさがしはいいよ」と思っている方もいるでしょう。

というわけで、この記事ではそもそも特商法ってなんなのか、僕が特商法に拘る理由、高額塾販売者に特商法について問い合わせた時のおどろきの反応について見ていきますね。

特商法ってそもそもなに?ネットで〇〇して物を買ってもらうための法律

特商法についてしっかり見ていくために、特商法の意味を理解していきましょう。

消費者庁のホームページにはこのように書かれています。

訪問販売、通信販売、連鎖販売取引等といった消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象として、消費者保護と健全な市場形成の観点から、特定商取引法を活用し、取引の適正化を図っています。
特定商取引法では、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」やトラブル防止・解決のための「民事ルール」(クーリング・オフ等)を定めています。

引用元:消費者庁HP https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/

要はネットで安心して物を買ってもらうために作られた法律です。

特商法表示が義務付けられているものには以下のような業種があります。

  1. 訪問販売
  2. 通信販売
  3. 電話勧誘販売
  4. 連鎖販売取引
  5. 特定継続的役務提供
  6. 業務提供誘引販売取引
  7. 訪問購入

ネットビジネスもとうぜんこの中に含まれていますので、なにかを販売する際には特商法の表示が義務になります。

そんな特商法に含まれていなければいけない要素は以下の通り。

  1. 販売価格(税込表記)
  2. 「送料」や、購入に付帯する費用(振込手数料・代引き手数料など)
  3. 代金の支払い時期と、支払い方法
  4. 商品の引き渡し時期
  5. 返品に関わる条件。返品条件が記されていない場合には、「商品受取後8日以内に、購入者が送料を負担することによって返品できる」
  6. 事業者(会社)の名称、住所、電話番号、メールアドレスなど
  7. 営業時間・問合せ受付時間・休業日
  8. 責任者の氏名
  9. 不良品・破損時の対応
  10. 販売数量の制限や、その他特別な販売条件があるなら、その内容

9番と10番に関してはネットビジネスでは不要なケースが多そうです。

しかし、最低限責任者の氏名、事業者の名称、住所、電話番号、メールアドレス、販売価格、送料や購入費用、商品の引渡し時期、返品に係る条件などは記載していなければいけません。

このあたりはビジネス案件によってまちまちであり、特に連絡先に関してはずさんであることがおおいですね。

 

特商法で禁止していること 安心して買い物するためのルール

一見めんどうに見える特商法ですが、これは全て購入者に安心して買い物してもらうためのルールです。

直接顔を見れるわけではないネット販売は特に、「どこのだれが販売していて連絡は取れるのか?」という点が非常に大切になってきます。

加えて、特商法では以下のような行為を禁止しています。

商品の価格が、商品価値や市場価格と比べて、異常に高額な場合は違法となる

契約(取引)の締結時には、必ず書面での取引が義務付けられる(証拠を残すため)

広告への一定事項(商品の金額や、販売者の氏名、役務に対しての支払額など)の表示が義務付けられる

誇大広告( ”参加すれば誰でも稼げる” など)の禁止

未承諾者に対しての「電子メール広告」の送信の禁止

不適切な勧誘行為(事実の隠蔽や、不実の告知・威迫行為など)の禁止

クーリングオフの設定(訪問販売・電話勧誘販売においては8日間、連鎖販売取引においては20日間が規定され、通信販売についての規定は特に無い)

途中で解約することができる権利の付与によって、一定の条件をクリアすることで、一定額(購入価格の90%相当)の返金を可能とする

執拗な勧誘の禁止

勧誘するときに言った事と、実際の内容が異なっている

「Aさんは10日間で30万稼ぐことができた」など、第三者の体験談を交えての勧誘の禁止

引用元(一部強調):https://viral-community.com/starting-side-business/specified-cm-tran-3997/

ほんとうに悪徳業者から消費者を守るために作られているものだと分かりますね。

これらをすべて守っている業者はどのくらいいるんでしょうか。。。

特にネットビジネス業界でよく目にする無料オファーは赤字にした部分が特におおい気がします。個人的に一番大事だと思うんですが・・・

なぜビジネス案件の特商法はずさんなことがおおい?

ビジネス案件の特商法は連絡先や住所がとにかくいい加減であることがおおいです。

もっとキチンとしてほしいと思うばかりですが、ビジネス商材を売っていると「気持ちはわかる」と思うことがおおいです。

私見ですが、ビジネス商材って「購入者の実践と努力がなければ一切価値を持たない」商材でもあるから。

なので、どんなにいい商材を扱っていても、たくさんの人が成果を出していても、購入した人が成果を出すとは限らないのがビジネス商材の弱点です。

その結果、いわれのないクレームや誹謗中傷を受けることもあるかもしれませんし、恨みが深ければ特商法にのせた住所までやってきて暴力沙汰になるかもしれない。

(実際にレビューブログを運営しているとときおり高額塾にだまされた人が◯人予告じみた恨みを書いていることもあります)

そうしたリスクを考えると特商法をいい加減に書いたほうがマシであると考える気持ちも分からなくはないのです。

しかも特商法違反の罰則事例として再発防止、つまり修正を求められるだけというケースが多い。

怪しい業者の間では特商法の法律は重要視されていないのが実情です。

しかし、安心して商品を買ってもらうためには特商法の正確な表示は必須です。

いわれのないクレーム電話がかかってくるなら「メールでお問い合わせください」と書けばいいですし、特商法代行を請け負ってくれる業者もあります。

まともな業者であればお客さんに安心してもらうために何らかの形で特商法は守っているもの

これだけは覚えていて欲しいです。

特商法違反について問い合わせた弁護士。怪しい業者が逆ギレ

こちらの動画は弁護士Youtuberの久保田さんが情報商材業者に対して特商法違反を指摘した時の動画になります。

Youtubeで見たい場合はこちらからどうぞ→https://youtu.be/kZFsg78V6QY

おそらくお話している内容から「簡単に稼げる」とうたっている無料オファー系の業者に問い合わせているのだと思われます。

もう最後のあたりの情報商材業者のキレ方に全てが込められているんじゃないかと。

怪しいオファーを仕掛ける業者ってだいたいが怪しいオファーをしかけて大儲けする方法を教える高額塾の生徒だったりしますからね。

「特商法なんて守らなくていい」と教えられているんじゃないかと心配になります。

まとめ

というわけで特商法についてお話してきました。

特に「本当かどうか分からない」「怪しい」と思われる商品は特商法をしっかり作り込んでほしいですよね。

ここまでまとめると

  • 特商法はお客さんに安心して物を買ってもらうための法律
  • ネットビジネスでも特商法は必要
  • 特商法では誇大広告など禁止している事項がある
  • 違反しても修正を求められる程度なので守られないことがおおい(残念ですが)
  • まともな業者なら特商法は守っている

といった内容でした!

今後も無料案件などを見る際には特にこの特商法に注意してみていってほしいですね。

もう少し高額塾について知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

2019年の3種類の高額塾の傾向と販売戦略まとめ

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